税理士事務所の仕事内容 (３)税金の知識

 

税理士事務所の仕事って、実際どんな仕事？

今回は税理士が現場で使う「税金の知識」についてです。

まさに税理士の本領発揮の場所です。

どんな税金の知識が必要なのかを大枠でお伝えします。

ご存知のように税金の種類は非常にたくさんあります。

法人税や所得税、消費税、相続税と言った「国税４法」と言われるものから、固定資産税や事業税、住民税などの地方税、さらにはガソリン税、ゴルフ場利用税、入湯税など。

これら全部を知っておくことは至難ですし、実際に税理士事務所の現場ではすべての税金の知識を使うわけではありません。

メインで取り扱う税金は

・  法人税
・  所得税
・  消費税
・  相続税
・  印紙税

の５つです。

印紙税が入ってるのは意外かもしれません。

税理士試験では印紙税の試験科目が存在しませんが、実務では相談が頻出する税金です。

社長から「こんな契約書を結ぶんだけど、印紙は何円のものを貼れば良いのかな？」と言った具合で質問をされます。

契約書の内容ごとに貼るべき印紙の金額は変わりますし、その判定の仕方もなかなか複雑なので、誰しもが一度は必ずぶち当たる壁ですね。

この５つの税金に続くのが

・  事業税
・  住民税
・  固定資産税

でしょうか。

事業税と法人住民税は実務では「申告ソフト」と呼ばれる、法人税を計算するソフトが自動的に計算をします。

個人住民税は「年末調整」という作業を済ませて、その内容を市役所に報告書を出せば、市役所が自動で計算をしてきます。

事業税や住民税はなかなか現場で扱うことの少ない税金ですが、資本金が１億円を超えている会社にかかる法人事業税の外形標準課税や、最近流行している「ふるさと納税」などで忘れたころに必要になったりします。

固定資産税を計算するということは現場ではまず皆無です。

僕も税理士試験では固定資産税を合格してるのですが、使う機会が無くて残念です(笑)

とはいえ、償却資産がある法人は毎年１月に償却資産税の申告書を作成しなければいけませんし、学んだことは必ず役立つときがあります。

実務の現場では、これらの地方税よりも社会保険の知識の方が優先順位は上です。

社会保険といえば社会保険労務士が専門家ですが、税理士も社会保険の知識は必須です。

経営者からすれば国に納めるものは税金でも社会保険でも同じようなもの、と思ってます。

そして意外に思われる方も多いかもしれませんが、「国税徴収法」の知識は、しばしば必要になります。

たとえば、クライアントから「得意先が倒産したんだけど、売掛金は回収できるかな？税金の滞納があったみたいだけど・・」のような相談を受けた時。

こういったときに必要となるのが国税徴収法だったりするのです。

いろいろな知識を身に付けて、顧問先から相談を受けたときには、専門用語を使わずに簡易な言葉でわかりやすく説明する。

それが税理士の税務相談と思ってください。

覚える知識は大量ですし、当然税理士試験で選択をしなかった科目の知識も必要になります。

日々勉強して、日々成長する仕事が税理士業です。

 

まとめ

税理士試験に試験科目として存在していて、実務で全く使わないというものはありません。かならずどこかで役立ちます。それ以上に社会保険や印紙税など試験にない知識が必要となるのが税理士です。常に自分の知識を増やすよう、実務に着いてからもがんばりましょう。

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